鎌倉事務所代表司法書士
池 田 忠 広
⇒プロフィール
何も手続きをしなければ、
相続人は残された借金を相続します。
借金を相続したくない場合、
３か月以内に家庭裁判所で
相続放棄の手続きを取らなければなりません。
ただ、相続放棄をした者は、
相続人ではなくなりますので、
自宅などの遺産も合わせて、
すべての遺産に対する相続権が無くなります。
つまり、
借金だけを放棄することはできません。
いくつか注意した方がよさそうな話を
以下に取り上げてみました。
参考にしてください。
３か月以内に家庭裁判所に必要な書類を
提出しなければなりません。
３か月の期間は、
相続人全員一律ではなく、
相続人ごとに
自己が相続人になったことを知った日を基準に、
３か月の期間が計算されます。
亡くなった方（被相続人）の
配偶者や子の場合、
亡くなった当日、遅くとも翌日には
亡くなった事実を知らされることが多いでしょうから
その日から３か月以内に
相続放棄をするかしないかの決断をしたうえで、
家庭裁判所への申立を間に合わせる必要があります。
相続放棄の手続きは、お早目にご相談ください。
夫が死亡し、
妻と子が相続人である場合、
子が全員相続放棄すると、
子が相続するはずだった相続分は、
妻に移るわけではなく、
第２順位以降の相続人に相続権が移ります。
多くは、妻と共に
亡夫の兄弟姉妹が相続人となりますので、
勘違いされないようにしてください。
家庭裁判所から、
相続放棄申述受理証明書の交付を受けたとしても
相続放棄の効力が
絶対的に確定するわけではありませんので、
注意が必要です。
相続人の立場を利用して、
相続財産を処分してしまったりすると
債権者から訴えられ、
裁判で、相続放棄が否定される危険があります。
相続放棄をするときは、
相続財産にかかわらない方が無難です。
ご注意ください。
借金の額を超える、預金がみつかって、
実は、相続を放棄する必要がなかったことが
分かったとしても、
あとになって
「相続放棄は無かったことにしたい」
とは、言えません。
そのときは
あきらめるしかありません。
相続権がなくなりますので、
被相続人名義の家に住んでいた場合、
住み続ける権利がなくなります。
名義を相続する次順位相続人、
あるいは、相続財産管理人、
それらの者から、名義を取得した者など
相続人が引き続き住み続けるには、
これらのうち、名義を承継した者との間で
賃貸借契約を結ぶなど、
あらたに住み続ける権利を得る必要があります。
これができないときは、
すみやかに転居しなければなりませんので、
ご注意ください。
親が亡くなると、相続人となりますので、
借金を相続します。
１９歳の大学生であろうと、
０歳の赤ん坊であろうと、
借金を相続するのです。
十分な資産があれば、
生存する親権者が借金を返済して
問題は解決しますが、
負債の方が多いときは借金が残るので、
未成年者も相続放棄の検討が必要となります。
通常、相続人である親権者も
相続放棄をする必要があります。
親権者は相続放棄をせず、
未成年の子だけが相続放棄するためには
家庭裁判所での特別代理人の選任と、
裁判所を納得させる理由が必要です
手続きを進める前に、ご相談ください。
管轄の家庭裁判所で、相談を受けながら、
十分、手続が進められます。
次のものを持って、家庭裁判所でご相談ください。
・ 本人確認書類（運転免許証など）
・ 本籍つきの住民票（被相続人と相続放棄をする者）
・ 戸籍（除籍）謄本（被相続人と相続放棄をする者）
・ 認印
・ 収入印紙８００円
・ ８４円切手５枚・１０円切手５枚（横浜家裁の場合）
これだけ持っていけば、
その場で相続放棄の申述が可能です。
管轄の裁判所は、
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所になります。
裁判所は、平日しか開いていませんので、
平日に裁判所に行けない方や、
裁判所での手続きが不安の方など、
相続放棄の手続に必要な書類の作成・取寄せから
提出まで、すべて司法書士へご依頼いただけます。
お気軽にご相談ください。
代襲相続人、相続人の相続人、
第２順位（被相続人の親など）、
第３順位（被相続人の兄弟姉妹など）
の相続人の場合
申立に添付する戸籍等謄本が多くなり、
収集に時間がかかります。
この場合、
３か月という相続放棄の期限との関係で、
なるべく早く司法書士へご相談ください。
家庭裁判所へ提出すると、
ここから、審査が始まります。
審査は、通常、書面だけで行われます。
申述書の提出から２週間前後で、
裁判所から、手続きの確認のため
問い合わせの手紙が届きます。
裁判所からの質問内容は、
難しいものではありませんが、
書き方に迷われる場合は、
お気軽にご相談ください。
裁判所からの手紙に
必要事項記入のうえ、返送すると、
さらにそこから２週間前後で、
「相続放棄申述受理通知書」
が届きます。
通常は、これで手続完了です。
さらに相続放棄の証明書を取得するときは
この後、管轄の家庭裁判所へ
「相続放棄申述受理証明書交付申請」
を行います。
これも、郵送で行うことができます。
裁判所への提出書類作成は、
司法書士の専門業務ですので、
お気軽にご相談ください。
相続放棄申述書の提出
↓
（２週間程度）
↓
裁判所から書類が届く
必要事項に記載して返送
↓
（２週間程度）
↓
裁判所から
相続放棄申述受理通知書
が届く（完了）
↓
証明書が必要なときは
別途発行申請をします
相続放棄申述手続に必要な
戸籍謄本・住民票など、
各種証明書の収集や
申述書の作成・提出まで
相続放棄の手続に必要な
ほぼすべてのことを
依頼することができます。
司法書士は、
裁判所への提出書類作成の専門家です。
お気軽にご相談ください。
各相続人ごとに、費用がかかります。
切手 ８４円・１０円 各５枚 （横浜家裁）
戸籍謄本・住民票取得費用
共通する取寄せ書類等がありますので、
事情をお聞きのうえ、
最初の相談の際に
司法書士費用のお見積りをいたします。
お気軽にご相談ください。
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