⇒ 法定相続ならもらえるはずだった割合の３分の１
（配偶者と共に相続人となるときは２分の１）
⇒ 法定相続ならもらえるはずだった割合の２分の１
上記の代襲相続人もそれぞれ同じ割合となります。
上記以外の者には遺留分はありません。
請求の期限
遺留分の請求（遺留分減殺請求）の方法
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遺留分とは
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例えば、お父さんの遺言書に
「全財産を長男の一郎に相続させる」
と書いてあって、
次男や長女や他の兄弟姉妹がお父さんの遺産を全く相続できないとしたら、あまりに不公平です。
もしかしたら、お父さんと同居していた長男以外の子供は、全財産を相続した長男の一存で、家から出なければならなくってしまうかもしれません。
そこで、民法は「遺留分」という権利が定められています。
遺留分とは相続財産の中で最低でもこの割合だけは、相続人が請求すれば、相続させなければならないというものです。
ただ、遺留分は、相続人であれば誰にでも認められるわけではありません。
シンプルな遺留分減殺請求書の記載例
請求の方法
被相続人（お亡くなりの方）の
請求の結果
遺留分が認められる相続人とは？
⇒ 遺留分はありません。
遺留分の請求は、相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったときを知ったときから１年以内に、相手方に請求しなければなりません。
また、相続開始から１０年経ってしまうと、遺留分侵害を知らなくても、以後は請求が出来なくなります。
請求は口頭でも法的には有効ですが、後日、１年以内に請求したことを証明しなければならないことが考えられますので、内容証明郵便等で、確実に遺留分減殺請求の意思表示を記録に残しておくことが重要です。
有効な遺留分減殺請求がされた後は、請求者は遺産の全体について遺留分の割合で相続人となります。
具体的に各財産を相続するには、遺留分減殺請求後の相続人全員で遺産分割協議を行い、各財産を相続すべき相続人を決めていくことになります。
内容証明郵便で出しましょう。
この書面が到達した後は、具体的に各財産について遺産分割協議を行います。
鎌倉
不動産を相続したとき
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