鎌倉事務所代表司法書士
池 田 忠 広
⇒プロフィール
相続登記に関連する
法改正まとめの続きです。
簡易なまとめですので
具体的な事例は専門家にご相談ください。
配偶者居住権の創設
（１） 配偶者短期居住権
（２） 配偶者居住権 の２種類
特に何の手続きを必要とせずに
得られる権利です。
相続により、
自宅に居住する法的権利を失う配偶者に
明け渡しまで６か月の猶予を確保する
趣旨の制度になります。
令和２年（２０２０）４月１日以降に
作成された遺言に適用されます。
残された配偶者に
自宅不動産の所有権を残さずに
居住権だけを残す制度です。
例えば、
子どもの無い夫婦が
夫の先祖から引き継いだ土地家屋に
住んでいる場合、
夫が亡くなり妻が自宅を相続すると
そののち、妻の死亡後は
妻の兄弟姉妹（甥姪）だけが相続権を有し
亡夫側の親族は無権利になるという
問題に対応できます。
遺言が撤回された後、
その撤回行為自体がさらに撤回されても
元の遺言が回復するものではなく
遺言を作成しなおす必要がある
が、
遺言の撤回行為が
錯誤・詐欺・強迫によりされたとして、
撤回が取消される場合は
元の遺言が有効性を回復する。
施行日以後に撤回された遺言についてが対象
法務局における自筆証書遺言保管制度開始
詳細は、法務省・法務局のＨＰを参照ください。
民法改正
相隣関係の見直し
共有の見直し
財産管理制度の見直し
相続人不存在の清算手続の見直し
相続制度（遺産分割）の見直し
不動産登記法改正
・ 法定相続後の遺産分割による持分移転登記を
更正登記へ変更
・ 相続人に対する遺贈の単独申請化
・ 抹消時の簡便化 など
相続土地国庫帰属法人
詳細は
ネット上のほかのＨＰをご参照ください。
相続登記の申請義務化
３年の猶予期間がありますが
お早目にご相談ください。
・外国人登記名義人の国内連絡先の登記
・ＤＶ被害者保護のため
登記名義人住所の代替表示方の整備
所有不動産記録証明制度（名寄帳的なもの）
住所変更登記の義務化
登記官の職権による死亡の登記
などの改正が予定されています。
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