鎌倉事務所代表司法書士
池 田 忠 広
⇒プロフィール
不動産の相続登記に関連する
法改正がとても多く
自分の頭の整理の意味も込めて
以下に、まとめてみました。
簡易なまとめですので
具体的な事例は専門家にご相談ください。
自筆証書遺言の方式緩和
財産目録別紙などにパソコン・ワープロで
作成したものを利用できるなどの変更
別紙でなく本文中にワープロ文書が含まれていたら無効
施行日前に作成されていたら無効
となるので、検認相談の際に注意
配偶者持戻し免除の意思表示推定
婚姻期間２０年以上の夫婦間で
居住用不動産を贈与（遺贈）した場合
原則、持戻免除の意思が推定される
施行日以後の贈与から適用
遺産分割前の預金払い戻し制度
相続人は遺産に属する預貯金のうち
政令で定める額を限度として
他の相続人の同意を得ることなく
単独で払い戻しを受けることができる制度
遺産分割前に処分された遺産を分割対象として扱う措置
遺言執行者の権限の明確化
施行日以降に就任
・ 遅滞なく遺言の内容を相続人に通知
・ 遺贈の履行は執行者のみが行うことができる
施行日以降に相続開始
・ 相続人による遺言執行妨害に当たる行為は無効
・ 上記無効は善意の第三者に対抗できない
施行日以降に遺言作成
・ 遺言執行者に登記申請権限
（対抗要件のための必要な行為）
遺留分制度の見直し
施行日以後に開始した相続について
遺留分侵害額請求という金銭債権へ変更
相続の効力等に関する見直し
遺産分割による取得と
特定財産承継遺言（相続させる遺言）の
法定相続分を超える部分につき
登記等の対抗要件を備えることを要す。
施行日以降の相続について適用
相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
相続人以外の特別寄与者が
相続の開始及び相続人を知ったときから６か月
または
相続開始から１年以内に請求する。
寄与を認定するかどうかのは
あくまで相続人全員が決める
相続人全員が認定しない等の場合は
家庭裁判所に判断を仰ぐことになる。
施行日以後に開始した相続に適用
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